所有しているリゾートマンションをスムーズに売却できるのか、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。リゾートマンションの需要は一般的な居住用マンションより少ないものの、いくつかのポイントを押さえることで売却できる可能性はあります。

今回は、リゾートマンションが売れにくい理由やスムーズに売却するためのポイント、売却時の注意点を解説します。なるべく早くリゾートマンションを手放したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

リゾートマンションを売却するのは難しい

リゾートマンションは一般的な不動産と同様に売却できますが、買主が見つかるまでに時間がかかるケースは少なくありません。ここでは、リゾートマンションの売却が難しいといわれる主な理由を見ていきましょう。

なお、マンション売却の流れや発生する費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

マンションを売りたい方必見!売却ステップや費用、高く売るためのポイント

需要が限定的なため

年間を通して居住する一般的な物件と比べると、夏季・冬季など一部のシーズンに利用するリゾートマンションは、需要が限られる傾向にあります。

富裕層や高齢者といった一定の経済力を持つ層の需要が見込まれる一方、日常的な住まいを探している家族世帯の買主は見つかりにくく、購入希望者が限定されるでしょう。

しかし近年は、以下のような活用を見込んで、買主が見つかるケースも少なくありません。

シェアハウス 1つの住居のうち、個室以外の共用部分(リビング、バスルームなど)を複数人でシェアする住宅。
サテライトオフィス 本社・本拠と離れた場所に構える小規模なオフィス。テレワークの拠点として利用される。

所有している物件の立地や設備などによっては、このような活用法をアピールしながら売却活動を行うのも一つの手です。

維持費が高いため

一般に、リゾートマンションは大浴場やテニスコートなど共用部分の施設が充実しており、維持費が高くなりがちです。特に築年数を経て老朽化した物件は維持費がさらに高くなる傾向にあり、買主に敬遠される要因の一つとなっています。

また、リゾートマンションの購入では「セカンドハウスローン」を利用できることがあります。ただし、通常の住宅ローンに比べると金利が高く、返済負担が大きくなる点も購入をためらう理由になりやすいでしょう。

アクセス性が悪いため

リゾートマンションは海辺や山間部、温泉地など、景観・観光を重視した場所に建てられているケースが多く、都市部のマンションと比べると交通利便性が高いとはいえません。不動産の購入にあたって交通アクセスの良さを重視する買主は多いため、不便な立地にあるリゾートマンションは購入の優先順位が下がりやすく、需要も低くなりがちです。

また、周辺にスーパーや病院など日常生活に必要な施設がない物件も、不動産売却では不利になりやすいので留意が必要です。

早く手放したい!リゾートマンション売却のポイント

早く手放したい!リゾートマンション売却のポイント

次に、リゾートマンションをスムーズに売却するために大切なポイントを5つ紹介します。

管理・メンテナンスを継続する

リゾートマンションを所有している間は、物件の状態を良好に保つために定期的な管理やメンテナンスを行うことが重要です。特に、水回り設備の不具合や劣化が放置されていると内見時の印象が悪くなり、買主が見つかりにくくなるので注意しましょう。

築年数が古かったり、内装の劣化が激しかったりする場合は、リフォームを検討するのも一つの方法です。例えば、壁紙にタバコのヤニや子どもの落書きが残っているケースでは、貼り替えるだけでも室内の印象が大きく改善し、購入希望者に好印象を与えやすくなります。

ただし、リフォームには費用がかかるため、事前に不動産会社へ相談し、費用対効果を踏まえたうえで実施するかどうかを決めましょう。

物件の魅力を高めるための工夫を凝らす

購入希望者が内見に訪れる際は部屋をきれいに整理し、物件の魅力が伝わりやすい状態にしておくことがポイントです。特に、玄関やリビング、キッチン、バルコニーなど目に入りやすい場所は重点的に掃除と片付けを行い、清潔感のある状態にしておきましょう。

また、物件の印象を良くするために「ホームステージング」を取り入れるのも効果的です。ホームステージングとは、中古物件の売却時に家具や照明などのインテリアをコーディネートし、室内を魅力的に演出する手法です。

ホームステージングで家具を用意する方法には、主に以下の3つがあります。

  • 持っている家具をそのまま使う
  • 家具をレンタルする
  • 購入・買取方式を選ぶ

物件の状態や予算に応じて、適した方法を選ぶとよいでしょう。

最低売却価格を把握する

リゾートマンションを売却する際には、事前に「どの程度までなら値下げをしてもよいか」最低売却価格を決めておくことが大切です。最低売却価格を設定しておけば、購入希望者から値下げ交渉を受けた場合でも、冷静に対応しやすくなります。
最低売却価格を設定する際の基本的な流れは、以下のとおりです。

  1. 査定額を確認する
  2. 購入価格・維持費を確認する
  3. 最低売却価格を設定する

複数の不動産会社に査定額を出してもらい、最も高い金額を把握します。併せて、購入価格や維持費(修繕費や管理費)の総額も確認しておきましょう。これらの金額を踏まえて、最低売却価格を決めることが大切です。

なお、中古マンションの査定方法を知りたい方は、ぜひ以下の記事をご参照ください。

中古マンションの査定方法は?査定額の算出方法やポイント・査定の流れを詳しく解説

地域密着型の不動産会社に相談する

リゾートマンションをスムーズに売却するためには、地域密着型の不動産会社に相談することが大切です。周辺エリアにおける相場や需要に精通している地域密着型の不動産会社に依頼すれば、適正価格での売却を実現しやすくなるでしょう。

また、不動産会社のなかには、売主と媒介契約を結んで買主を探す「仲介」に加えて、不動産会社が買主となって物件を直接購入する「不動産買取」に対応しているところもあります。不動産買取を利用する場合は、室内の掃除や片付け、リフォーム、ホームステージングなどを行わずに、そのままの状態で売却できる点がメリットです。

ただし、不動産買取では、売却価格の相場が仲介で売却する場合の7~8割程度となる点には留意しておきましょう。

売却で発生する費用を確認しておく

リゾートマンションの売却を検討する際は、最終的にいくら手もとに残るのか、売却収支を把握しておくことも重要です。そのためにも、売却時に発生する費用をあらかじめ確認しておきましょう。

売買契約が成立した際には、印紙税(印紙代)や印鑑証明書取得費、仲介手数料などがかかります。

また、ローン残債がある場合はローンを完済し、物件に設定されている抵当権を抹消しなければなりません。抵当権抹消にかかる登記手続きを行う際には、不動産1件につき1,000円の登録免許税を納める必要があります。登記手続きを司法書士へ依頼した場合は、2万円~4万円程度の費用がかかるのが一般的です。

マンションの売却にかかる費用や手数料について詳しくは、以下の記事で解説しています。

マンションの売却費用と手数料は?出費を抑える方法についても解説!

【ケース別】リゾートマンションを売却する時の注意点

【ケース別】リゾートマンションを売却する時の注意点

ここからは、リゾートマンションを売却する時の注意点をケース別に解説します。

「利益」が発生したケース

リゾートマンションを売却して利益が発生した場合は、譲渡所得税が課されます。譲渡所得税は所得税・住民税・復興特別所得税の総称で、売却額から取得費と譲渡費用を差し引いた金額(譲渡所得)に課される税金です。取得費には物件の購入価格や購入時にかかった仲介手数料など、譲渡費用には売却時の仲介手数料や登記費用などが含まれます。

マイホームの売却で利益が生じた場合は、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例を利用できる可能性があるため、譲渡所得税の負担を減らせる見込みがあります。しかし、趣味や保養を目的としたリゾートマンションはこの特例の対象外なので、注意が必要です。

「損失」が発生したケース

リゾートマンションの売却で損失が発生した場合、損益通算できないことにも留意しておきましょう。損益通算とは、特定の所得における損失を、給与所得などほかの所得の利益から差し引ける制度です。

この制度を利用すると課税対象となる所得金額が減るため、結果として税負担を軽くできます。ただし、通常の生活に必須とはいえないリゾートマンションなどの不動産は、この制度の対象外となっています。

まとめ

リゾートマンションは、一般的な住宅と比べて需要が限られていることや維持費が高くなりやすいことから、売却が難しいといわれています。リゾートマンションをスムーズに売却するためにも、「管理・メンテナンスを継続する」「物件の魅力を高める工夫をする」といった対策を講じましょう。

また、リゾートマンションは海辺や温泉地など通常の居住用物件とは異なる立地に建てられているケースが多いため、地域の不動産事情に詳しい不動産会社に相談することも大切です。

地域密着型の不動産会社である一誠商事では、これまでに培ってきたネットワークと豊富な実績を活かし、リゾートマンションの売却をサポートしています。仲介による売却だけでなく、物件の状況によっては買取に対応できるケースもあります。リゾートマンションの売却を検討している方は、まずはお気軽にご相談ください。

ISSEI

記事の監修者:一誠商事編集部

一誠商事株式会社が運営する情報サイト編集部。

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