不動産を購入したときにかかる登録免許税ってどんなもの？

おお、それはおめでとう！これから快適な暮らしが待っておるな。

家を買うといろいろな税金がかかる。登録免許税と聞くとちょっとわかりにくいかもしれんな。説明するぞ。

新築にしろ、中古にしろ、家を購入したらその家の建っている場所を管轄する法務局で、土地や建物などの情報を記録することになる。「登記所で購入した不動産の登記をする」という作業じゃ。

登記をすることで、建物の所在や地番、構造、床面積などの不動産の現況や、所有者の住所や氏名、ローンを組んだ金融機関などの権利関係が明確になる。

もし、登記がされていないと、Aさんが、Bさんが購入した土地や住まいを「これはAのもの！」と言ったとする。でもそれを否定して、「Bのものだ！」といえる証拠はない。登記があれば、そこに所有者として名前がある人が、持ち主とわかるじゃろ。

そうじゃ。登記はそのためにあるんじゃよ。

登録免許税は、この登記の手続にかかる税金じゃ。一般的には登記料などと呼ばれるものじゃ。1回限りじゃよ。

課税されるのは、土地と、住宅（新築か中古か）、ローンを組んだなら抵当権、この3つそれぞれじゃ。抵当権も登記するから税金がかかるぞ。抵当権を登記すると、ローンを借りた金融機関の名前が記録されるぞ。

登録免許税は、「課税標準 × 税率」で計算される。ここで、「課税標準」とは、税金を計算する際の基礎となる金額のことじゃ。ただ、「課税標準」は、「土地」「中古住宅」「新築住宅」「抵当権」によって異なるぞ。

「課税標準」は、中古住宅であれば「固定資産税評価額」になる。土地や新築住宅の「課税標準」にはまた別の基準がある。抵当権は「債権」（借りた金額）が「課税標準」となる。

複雑になるので新築住宅や土地の課税標準については控えるが、登録免許税の概算については、不動産会社が教えてくれることがある。一誠商事にも聞いてほしい。

そうじゃな。住宅では「新築住宅か中古住宅か」で異なるが、以下にまとめたぞ。

これには2022年3月31日まで（土地は2021年3月31日まで）に取得すれば、税率の軽減措置があるぞ。ただし、住宅では、床面積が50ｍ²以上あるなど、いくつか条件を満たした場合に限られるんじゃ。

１）土地の所有権移転登記（土地を買った時）
通常2.0％→軽減措置1.5％
例）課税標準3000万円の土地を購入したら
3000万円×2.0％＝60万円（通常）
3000万円×1.5％＝45万円（軽減）

２）新築住宅の所有権保存登記（新築住宅を買った時）
通常0.4%→軽減措置0.15％
例）課税標準1000万円の新築住宅を購入したら
1000万円×0.4％＝4万円（通常）
1000万円×0.15％＝1万5000円（軽減）

３）中古住宅の所有権移転登記（中古住宅を買った時）
通常2.0%→軽減措置0.3％
例）課税標準700万円の中古住宅を購入したら
700万円×2.0％＝14万円（通常）
700万円×0.3％＝2万1000円（軽減）

４）抵当権設定登記（ローンを組んだ時）
通常0.4%→軽減措置 0.1%
例）4000万円を借りたら
4000万円×0.4％＝16万円（通常）
4000万円×0.1％＝4万円（軽減）

※注
１）の適用期間：令和3年（2021年）3月31日までに取得
２）～４）の適用期間：令和4年（2022年）3月31日までに取得
長期認定長期優良住宅などは軽減率が異なる

それともう一つ、伝えたいのが、登記をする場合、一般的には司法書士などに頼むことが少なくない。この場合、手数料が数万円から10万円程度かかる。こういった手数料の出費をみておきたいぞ。