新型コロナウイルス感染症で収入が激減。税金を払うのが大変な場合どうしたらいい？

新型コロナウイルスは、経済に大きな影響を与えておる。お友達のお兄さんのように収入が減った人は少なくないぞ。税金の支払期限が近づいてきて、困っている人もいるだろう。ただ、悩んでいても解決はしない。すぐに行動しよう。

税金には、国に収める国税と、都道府県や市町村に収める地方税がある。国税は、所得税や相続税、地方税は、県や市町村に収める個人事業税、住民税、固定資産税などになる。

ここで、新型コロナウイルスの影響で事業などの収入が減少したなら、1年間、税金の支払いの猶予を受けることができる制度があるぞ。

ただし、条件がある。たとえば、国税でも地方税でも、次の2つを満たすことが必要じゃ。

1. 新型コロナウイルスの影響により、令和２年2月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
   （注）収入 には、 事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含むが、譲渡所得などの一時的な収入は含まない
2. 一時に納税を行うことが困難であること。
   （注）「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請する人の置かれた状況を配慮し適切に対応される

地方税の場合、期限が過ぎている未納の税金でも、さかのぼって利用することができるぞ。国税では、支払い期限までに申請書の提出が必要となるが、やむを得ない理由があると認められるときは、期限後でも申請できる。

何よりもまず、すぐに担当部門に連絡じゃ。
国税なら、「国税局猶予相談センター」に電話じゃ。茨城県の場合は「関東信越国税局」0120-948-249（土日祝除く）となる。
個人事業税などの地方税は、茨城県の各県税事務所に問い合わせしたい。連絡先は居住エリアによって違うから、以下のサイトでみてみよう。

• 茨城県 県税事務所一覧※外部リンク

住民税など市町村税は、各市町村の税務担当課に問い合わせる。最寄りの市役所に電話してみよう。

いずれの部署でもさまざまな相談に乗ってくれるぞ。思い切って連絡してみよう。