実物不動産の
メリットはそのままに
少額から保有できます
ISSEI
不動産小口化商品
現在運用中の案件
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販売中
【第2期】
ウイングマリーノ港町［1K・35世帯］ 茨城県土浦市港町1丁目5-11 築年月：2022年１月 募集額：1億2,000万円 申込単位：１口100万円～ 組合型：任意組合（金銭出資） 募集方式：先着順
予定利回り 約6.8%
分配予定利回り 約4.2%
運用期間 10年3ヶ月 （+延長期間5年）
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完売!
【第1期】
ウイングマリーノ港町［1K・35世帯］ 茨城県土浦市港町1丁目5-11 築年月：2022年１月 募集額：1億2,000万円 申込単位：１口100万円～ 組合型：任意組合（金銭出資） 募集方式：先着順
予定利回り 約6.8%
分配予定利回り 約4.2%
運用期間 10年10ヶ月 （+延長期間5年）
こんな方におすすめ
相続対策や贈与を
有利にすすめたい
少額で不動産投資を
始めてみたい
手元の現金を
有利に運用したい
不動産投資をしたいが、
管理が面倒
不動産を購入したいが、
何を選べばいいかわからない
資産分散をしたい
不動産小口化商品
について
不動産小口化商品とは何か
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みんなで少しずつ購入
出資者がお金を出し合って投資用不動産を共同で購入し、保有・運営する投資です。
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家賃収入を分配
出資者で組合を作って不動産を保有・運営することで、毎年収入が分配されます。
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売却収益を分配
一定の運用期間後、不動産を売却し売却代金から費用を引いたお金が分配されます。
不動産小口化商品の種類
不動産小口化商品には「匿名組合型」「任意組合型」があります。
| 匿名組合型 | 任意組合型 | |
|---|---|---|
| 事業主体 | 事業者 | 出資者（共同事業） |
| 出資方法 | 金銭出資 | 金銭出資､現物出資､労務出資 |
| 出資金額 | 1口数万円程度〜 | 1口100万円程度〜 |
| 運用期間 | 数ヶ月程度〜10年以内 | 約10年〜数十年 |
| 特 徴 |
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| 任意組合型 | |
|---|---|
| 事業主体 | 出資者（共同事業） |
| 出資方法 | 金銭出資､現物出資､労務出資 |
| 出資金額 | 1口100万円程度〜 |
| 運用期間 | 約10年〜数十年 |
| 特 徴 |
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ISSEI不動産小口化商品は
｢任意組合型（金銭出資）」
なので、
相続へのお取り組みとして
非常に有効です。
相続･贈与での
資産圧縮効果
不動産の持分を実際に所有することができるため､相続税･贈与税においては実物不動産と同様に圧縮効果が期待できます｡
不動産小口化商品は持分ごとに分割できるため､円満に引き継ぐことができます｡
預金金利との比較
長期化する低金利時代でも、資産を効率的に運用します。
- ※金利等に係る源泉所得税および分配金に係る所得税は考慮しておりません。
- ※上記は比較のための試算であり、ISSEI不動産小口化商品の元本並びに分配利回りを保証するものではございません。
- ※上記は第一期「ISSEIウイングマリーノ港町」での試算であり一例です。
Q&A
任意組合型（金銭出資）の場合
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元本や分配金は
保証されますか？元本は保証されません。また、分配予定利回りも固定ではありません。対象不動産の価格や家賃動向、稼働状況により変動する場合があります。なお、出資法により出資金の保証は禁じられています。
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相続や贈与はできますか？
相続も贈与も可能です｡相続の場合には、所定のお手続きにより承継いただくことができます｡贈与の場合は事前にお申し出いただくことにより可能です｡なお、いずれの場合にも所定の費用が発生します｡本商品は実物の不動産を所有することになりますので、相続の場合も贈与の場合も相続税評価により圧縮され、現金の場合と比べ大幅な節税効果が期待できます｡
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不動産の登記名義は
どのようになりますか？業務執行組合員（一誠商事株式会社）が対象不動産の登記名義人になります。
本商品では民法に基づく任意組合を組成し不動産を所有するため､不動産の所有権は各組合員に帰属します｡業務執行組合員を含む個々の組合員の債権者は､民法の規定により組合財産に権利を行使することはできないこととされています｡ -
法人名義や未成年者の
購入は可能ですか？法人名義でもご購入いただくことができます。また、未成年者は原則、ご購入不可とさせていただいております。（組成後に譲り受ける場合は可能です。）
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途中で第三者に譲渡や
中途解約はできますか？1口単位で譲渡可能です。お申し出があった場合には業務執行組合員にて優先的に組合員の方に譲渡の斡旋を行います。中途解約も可能ですが、換金はその時点での不動産評価となります。なお、いずれの場合にも所定の費用が発生します。
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確定申告は必要ですか？
必要です。
分配金は不動産所得となり、譲渡益は譲渡所得となります。理事長から年1回送付される財産管理報告書を基にご本人にて確定申告をしていただくことになります。また、事業終了による精算時も出資金（簿価）と組合精算時分配金の差額が譲渡所得となります。なお、減価償却を経費算入されると当初の出資金とは異なる簿価となります。 -
災害などが発生した場合は
どうなりますか？対象不動産が滅失・毀損・劣化した場合には、組合収益の減少および出資元本の欠損が生じることがあります。なお、対象不動産の設置・保存により第三者に損害を与えたことにより、その所有者が損害の賠償責任を負う場合があります。なお、これらのリスク・責任については一般的に投資用の不動産を取得・保有する場合と同一の内容です。
事業の流れ
任意組合型（金銭出資）の場合
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任意組合契約の締結・出資金の払込み（金銭出資）
一誠商事の口座へ出資金をお振込み頂きます。
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任意組合組成（対象不動産取得）
任意組合と売主一誠商事との間で不動産売買契約を行います。尚、この売買に伴う登記は行いませんので登記に係る費用は発生いたしません。
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マスターリース会社と賃貸借契約締結
任意組合とサブリース会社スマイルパートナーズとの間でサブリース契約を締結します。
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任意組合はマスターリース会社から賃料を受領
任意組合口座へ、サブリース賃料が振り込まれます。組合の取得部分が一棟の一部となる場合は理事長である一誠商事がサブリース賃料を一旦受領し、持分に応じて分配します。
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任意組合は､受領した賃料から必要経費等を控除した金額を
組合員の出資割合に応じて分配経費を控除した金額が分配されます。不動産所得として確定申告が必要となります。
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任意組合は運用期間満了後、対象不動産を一棟売却
対象不動産の一棟売却は、不動産市況の状況などにより最長5年間延期する場合がございます。
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売却代金から売却のための費用等を控除した額と
最終損益を出資割合に応じて分配売却後､すみやかに最終損益を確定し､分配となります。譲渡所得が発生した場合は､別途申告が必要となります。
(特に毎年の申告で減価償却の計上がある場合にはご注意ください)
ご契約の流れ
任意組合型（金銭出資）の場合
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資料のご請求
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｢出資申込書｣・「本人確認書類」のご送付
※商品内容をご理解の上、お申し込みをお願いいたします。 ※「出資申込書」内、ご契約方法の選択部分に必ずチェックをお願いいたします。 ※「本人確認書類」は下記をご参照ください。
個人のお客様
[次の書類のいずれか1点または2点]下記の写真付き証明書
いずれか1点ご用意ください。■運転免許証 / 運転経歴証明書
(住所変更がある場合、裏面も)■個人番号カード / 住民基本台帳カード
■パスポート
左記の写真付き証明書がない場合は､
下記のうち2点ご用意ください。■各種年金手帳
■各種健康保険被保険者証
■住民票（発行後3か月以内のもの）
■印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）
法人のお客様［次の4点］
■商業登記簿謄本（発行後3か月以内のもの）
■印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）
■取引担当者の取引時確認書類（個人のお客様と同じ）
■取引担当者に対する委任状、取引担当者の社員証等
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ご契約のお手続き
①面談でご契約の場合
｢出資申込書｣にご記入いただいた希望日時に当社にお越し頂くか、当社スタッフがお伺いいたします。
契約の際にご用意いただくもの
■ご印鑑（個人：認印 / 法人：実印）
■分配金受取の銀行口座がわかるもの
(契約者ご本人名義の口座)②郵送でご契約の場合
弊社より簡易書留郵便（転送不可）にて契約書類等を送付いたします。
※「出資申込書」記入のご本人様のみお受取り可能です。 ※代理人様が郵送での契約をご希望の場合はご相談ください。■不動産特定共同事業契約書
■不動産特定共同事業契約成立前交付書面
■不動産取得税申告書
など所定の書類にご記入、捺印の上ご返送ください。
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出資金のお振込み
出資金のお振込み期日・振込先等の詳細につきましては、ご契約時に説明させていただきます。
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組合加入・組合員証の発行
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分配金のお受取り
※本資料に記載された情報は、2024年1月1日時点のものです。掲載されている情報は、予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、資産運用・投資・税制等について期待した効果が得られるかについては、各記事の分野の専門家にお問い合わせください。弊社では、何ら責任を負うものではありません。※「ISSEI不動産小口化商品」は１口100万円から申込ができますが、将来、条件が変更になる可能性がございます。※期待どおりの税務上の効果が得られない可能性があります。※一定期間の保有が条件となります。※評価額は物件により異なります。※2023年度路線価に基づく机上評価額となります。※税制改正、その他税務的取り扱いの変更により効果が変動する場合があります。※相続税の引き下げ効果を含めた税務の取り扱いについては、個別具体的な事情に応じて適用が異なる可能性がありますので、税理士等の専門家にご相談ください。