不動産用語集

青田売り あおたうり

完成前の宅地あるいは建物の売買等を言う。宅地建物取引業法により広告の開始時期の制限(同法33条)、工事完了時における形状・構造等の書面による説明(同法35条1項5号)、契約締結等の時期の制限(同法36条)、手付金等の保全(同法41条)の規制を受ける。

印鑑証明 いんかんしょうめい

個人があらかじめ市区町村役所において印鑑登録を行なった実印について、その実印が印鑑登録された正式なものであるということを、市区町村長が公的に証明した書面のことを「印鑑証明」と呼んでいる。

移転登記 いてんとうき

所有推移転登記のこと。
所有権移転登記とは、不動産の売買取引において、不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記である。

買い換え特約 かいかえとくやく

不動産の買主が、別の不動産を売却した代金をもって当該不動産の購入費用に充てることを「買い換え」という。こうした買い換えでは、別の不動産の売却が不調に終わったときには、当該不動産の購入ができなくなるケースが多い。

瑕疵担保責任 かしたんぽせきにん

売買契約における瑕疵担保責任。特定物の売買契約において、その特定物に「隠れたる瑕疵」があったとき、売主は買主に対して損害賠償等の責任を負う場合がある。このように、売主が買主に対して負うべき損害賠償等の責任を「瑕疵担保責任」と呼んでいる(民法第570条)。

確定申告 かくていしんこく

確定申告とは、所得を申告するために、税務署に備え付けられている「確定申告書」という書面に必要事項を記入して、住所地の税務署に提出することを指す。

区分所有者 くぶんしょゆうしゃ

分譲マンションのように独立した各部分から構成されている建物を「区分所有見物」という。

検査済証 けんさずみしょう

建築工事が完了した建築物について、建築主事等は、検査の申請を受理した日から7日以内に、当該建築物について工事完了検査を行なわなければならない。

個人情報保護法 こじんじょうほうほごほう

氏名や生年月日、その他の特定の個人が識別できる譲歩運お取り扱いに関して定めた法律。IT化による個人情報の大量収集や処理、名簿などの個人情報の利用が拡大する中で、個人の権利や利益を守るために制定された。(2005年4月施行)

公正証書 こうせいしょうしょ

個人や法人からの嘱託により、公証人が公証役場で特定の日付に確かに作成された契約書や合意書のことをいう。

固定資産課税台帳 こていしさんかぜいだいちょう

固定資産税の課税対象となる土地・家屋について、次の事項等を記載した帳簿のことである。
1.土地・家屋の所有者の氏名・住所
2.土地・家屋の属性(土地の番地・地目・地積、家屋の家屋番号・構造・床面積など)
3.宅地の区分(小規模住宅用地、一般住宅用地、住宅用地以外の宅地)
4.土地・家屋の固定資産税評価額
5.土地・家屋の固定資産税課税標準額
6.土地・家屋の固定資産税額

債務不履行 さいむふりこう

債権と債務との関係において、債務が履行されない状態のことを「債務不履行」という。売買契約において、代金を支払ったにもかかわらず、売主が物件を引き渡さないとき、売主は引渡し義務を怠っているので、売主に「債務不履行」があると言うことができる。

借地権利割合 しゃくちけんりわりあい

土地の権利が借他権の場合、更地の時価に対する借地権価格の割合のこと。

修繕積立金 しゅうぜんつみたてきん

管理組合が長期修繕計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。

借地権 しゃくちけん

1.建物を所有する目的で設定された地上権
2.建物を所有する目的で設定された土地借地権

接道義務 せつどうぎむ

建築物の敷地は原則として、建築基準法上の道路と2cm以上の長さで接しなければならない。これは消防活動などに支障をきたすことがないように定められたものである。

損益通算 そんえきつうさん

不動産所得において赤字が発生した場合は、給与所得の黒字や事業所得の黒字から、不動産所得の赤字を控除することができる(所得税法69条)。

宅地建物取引業法 たくちたてものとりひきぎょうほう

建築物の主要構造部の一種類以上について行う過半の修繕。

大規模の修繕 だいきぼのしゅうぜん

建築物の主要構造部の一種類以上について行う過半の修繕のこと。

宅地建物取引士証 たくちたてものとりひきしゅにんしゃしょう

都道府県知事の行なう宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者は、登録をしている都道府県知事に対して申請することにより、宅地建物取引士証の交付を受けることができる。

仲介手数料 ちゅうかいてすうりょう

住宅やマンションを仲介会社を通じて売買するときに支払う。契約金額の3.24%+64,800円を上限として各仲介会社が定めている。買主にとっては情報の提供や物件調査、ローン手続等の代行などへの対価であり、売主にとっては買い手を探してもらう為の広告宣伝費も含まれる。

抵当権 ていとうけん

債権を保全するために、債務者(または物件保証人)が、その所有する不動産に設定する担保のこと。債務者(または物上保証人)がその不動産の使用収益を継続できる点が不動産質権と異なっている。

手付金 てつけきん

証約手付、解除手付、違約手付の3種類が一般的には契約の成立を証するための証約手付を意味している。契約成立の際の手付金を売買契約に際して買主から売主に対して交付される金銭のことをいう。

登録免除税 とうろくめんじょぜい

不動産の所有権を登記する場合や、抵当権を登記する場合に、登録所で納付する国税のことである。登録免除税は一般的には「登記料」などと呼ばれることも多い。

都市計画税 としけいかくぜい

市町村が条例で定めた区域内に存在する土地や建物の所有者に課税する地方税。
この条例で定めた区域は、原則として市街化区域の中に設定される。

根抵当権 ねていとうけん

通常の抵当権と異なり、その物件が負担すべき最高限度額(極度額)を設定しておき、将来発生する一定範囲の債権をその限度内で担保するもの。

ノンリコースローン 

通常のローンを遡及型融資(リコースローン)というのに対し、非遡及型融資のことをノンリコースローンという。この融資の特徴は債務履行の責任財産を対象不動産およびその収入のみに限定し、その他の財産への履行請求をおこなわないことにある。

媒介契約 ばいかいけいやく

不動産の売買・交換・賃貸借の取引に関して、宅地見物取引業者が取引当事者の間に立ってその成立に向けて活動するという旨の契約をいい、売主または買主と宅地建物取引業者との間で締結される。

不動産公正取引協議会 ふどうさんこうせいとりひききょうぎがい

不動産広告の適正化として、全国9ブロックで設立されている不動産会社の団体。首都圏ブロックでは「公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会」が設立されている。

保留地 ほりゅうち

土地区画整理事業において道路や下水道などの整備等にかかる事業費に充てるために生み出された土地をいう。

保存登記 ほぞんとうき

保有権の保存の登記のことで、初めてする所有権の登記のこと。登記記録上では、権利部の甲区に「所有権保存 所有者A」のように記載される。

約定 やくじょう

契約とほぼ同義だが具体的な事柄についていう場合が多い。約定書、約定金額、約定日など。

連帯保証 れんたいほしょう

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することをいう。連帯保証も保証の一種であるから、主たる債務に服従し、主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人に効力を生ずる。

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