不動産用語集

青田売り あおたうり

完成前の宅地あるいは建物の売買等を言う。宅地建物取引業法により広告の開始時期の制限(同法33条)、工事完了時における形状・構造等の書面による説明(同法35条1項5号)、契約締結等の時期の制限(同法36条)、手付金等の保全(同法41条)の規制を受ける。

頭金 あたまきん

頭金とは、住宅購入代金のうち、現金で支払う金額のこと。
従来は、頭金は最低2割必要といわれていた。しかし、「フラット35」では物件価格の9割が融資限度額なので必要な頭金は1割になる。また、住宅ローンの中には、頭金ゼロでも融資可能な商品もある。

委任状 いにんじょう

自分以外のある人物に、法律の範囲内における一定の事項を委任する意思を書いたものをさす。委任状を使うことで、自分がどうしても立ち会えない場合や、自分一人で行うことが難しい場合に、第三者に委任して行ってもらえる便利性がある。しかし、委任状を書くことは委任相手の第三者の行為に対して全責任を負わなければならないというリスクも持ち合わせている。

移転登記 いてんとうき

所有推移転登記のこと。
所有権移転登記とは、不動産の売買取引において、不動産の所有権が売主から買主に移転したことを公示するための登記である。

瑕疵担保責任 かしたんぽせきにん

売買契約における瑕疵担保責任。特定物の売買契約において、その特定物に「隠れたる瑕疵」があったとき、売主は買主に対して損害賠償等の責任を負う場合がある。このように、売主が買主に対して負うべき損害賠償等の責任を「瑕疵担保責任」と呼んでいる(民法第570条)。

金銭消費貸借契約 きんせんしょうひたいしゃうけいやく

住宅を購入するために、住宅ローンを金融機関から借り入れる場合には、購入者は購入する住宅に抵当権を設定し、抵当として金融機関に差し入れるのが一般的である。

区分所有者 くぶんしょゆうしゃ

分譲マンションのように独立した各部分から構成されている建物を「区分所有見物」という。

繰り上げ返済 くりあげへんさい

住宅ローンの定期的な返済やボーナス払いとは別に、ローン残高の一部または、全部を繰り上げて返済すること。
この時の返済額は、元金に充当されるので、返済開始時期に近いほど金利軽減効果がある。

個人情報保護法 こじんじょうほうほごほう

氏名や生年月日、その他の特定の個人が識別できる譲歩運お取り扱いに関して定めた法律。IT化による個人情報の大量収集や処理、名簿などの個人情報の利用が拡大する中で、個人の権利や利益を守るために制定された。(2005年4月施行)

公正証書 こうせいしょうしょ

個人や法人からの嘱託により、公証人が公証役場で特定の日付に確かに作成された契約書や合意書のことをいう。

固定資産課税台帳 こていしさんかぜいだいちょう

固定資産税の課税対象となる土地・家屋について、次の事項等を記載した帳簿のことである。
1.土地・家屋の所有者の氏名・住所
2.土地・家屋の属性(土地の番地・地目・地積、家屋の家屋番号・構造・床面積など)
3.宅地の区分(小規模住宅用地、一般住宅用地、住宅用地以外の宅地)
4.土地・家屋の固定資産税評価額
5.土地・家屋の固定資産税課税標準額
6.土地・家屋の固定資産税額

固定型金利 こていがたきんり

住宅ローンの金利の種類。固定型金利は、借り入れの時の金利が完済するまで変わらないものである。

債務不履行 さいむふりこう

債権と債務との関係において、債務が履行されない状態のことを「債務不履行」という。売買契約において、代金を支払ったにもかかわらず、売主が物件を引き渡さないとき、売主は引渡し義務を怠っているので、売主に「債務不履行」があると言うことができる。

借地権利割合 しゃくちけんりわりあい

土地の権利が借他権の場合、更地の時価に対する借地権価格の割合のこと。

住宅金融支援機構 じゅうたくきんゆうしえんきこう

政府の保証を背景とした住宅金融業務を実施することを目的に設立された「住宅金融公庫」の権利義務を引き継ぐ形で平成19年に設立された。
主な業務は、以下の通り。
1.一般の金融機関の住宅貸付債権の譲受け、住宅貸付債権を担保とする債券に係る債務保証などの業務(証券化支援業務)
2.民間住宅ローンについて保険を行なう業務(融資保険業務)
3.災害関連、都市居住再生等の一般の金融機関による融通が困難な分野で住宅資金を直接に融資する業務(直接融資業務)

借地権 しゃくちけん

1.建物を所有する目的で設定された地上権
2.建物を所有する目的で設定された土地借地権。

接道義務 せつどうぎむ

建築物の敷地は原則として、建築基準法上の道路と2cm以上の長さで接しなければならない。これは消防活動などに支障をきたすことがないように定められたものである。

宅地建物取引業法 たくちたてものとりひきぎょうほう

宅地建物取引の営業に関して、免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を定めた法律。住宅建物取引を営業する者に対する免許制度のほか、宅地建物取引士制度、業務を実施する場合の禁止・遵守事項などである。

大規模の修繕 だいきぼのしゅうぜん

建築物の主要構造部の一種類以上について行う過半の修繕。

宅地建物取引士証 たくちたてものとりひきししょう

都道府県知事の行なう宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者は、登録をしている都道府県知事に対して申請することにより、宅地建物取引士証の交付を受けることができる。

中間金 ちゅうかんきん

売買契約や建築請負契約が成立した後、建物の引き渡し前に支払われる金銭をいい、内金の一部。

仲介手数料 ちゅうかいてすうりょう

住宅やマンションを仲介会社を通じて売買するときに支払う。契約金額の3.24%+64,800円を上限として各仲介会社が定めている。買主にとっては情報の提供や物件調査、ローン手続等の代行などへの対価であり、売主にとっては買い手を探してもらう為の広告宣伝費も含まれる。

抵当権 ていとうけん

債権を保全するために、債務者(または物件保証人)が、その所有する不動産に設定する担保のこと。債務者(または物上保証人)がその不動産の使用収益を継続できる点が不動産質権と異なっている。

手付金 てつけきん

証約手付、解除手付、違約手付の3種類が一般的には契約の成立を証するための証約手付を意味している。契約成立の際の手付金を売買契約に際して買主から売主に対して交付される金銭のことをいう。

登録免除税 とうろくめんじょぜい

不動産の所有権を登記する場合や、抵当権を登記する場合に、登録所で納付する国税のことである。登録免除税は一般的には「登記料」などと呼ばれることも多い。

都市計画税 としけいかくぜい

市町村が条例で定めた区域内に存在する土地や建物の所有者に課税する地方税。
この条例で定めた区域は、原則として市街化区域の中に設定される。

根抵当権 ねていとうけん

通常の抵当権と異なり、その物件が負担すべき最高限度額(極度額)を設定しておき、将来発生する一定範囲の債権をその限度内で担保するもの。

ノンリコースローン 

通常のローンを遡及型融資(リコースローン)というのに対し、非遡及型融資のことをノンリコースローンという。この融資の特徴は債務履行の責任財産を対象不動産およびその収入のみに限定し、その他の財産への履行請求をおこなわないことにある。

法地 のりち

実際に宅地として使用できない斜面部分を指す。これは、自然の地形によるもののほか、斜面地の達成にあたって、土砂崩れを防ぐため造られる場合がある。表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならない。

不動産公正取引協議会 ふどうさんこうせいとりひききょうぎがい

不動産広告の適正化として、全国9ブロックで設立されている不動産会社の団体。首都圏ブロックでは「公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会」が設立されている。

フラット35 ふらっとさんじゅうご

民間金融機関と独立行政法人・住宅記入支援機構が連携し提供する、最低35年の長期固定金利住宅ローン。民間金融機関が住宅資金を融資し、その債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するといった仕組み。

保留地 ほりゅうち

土地区画整理事業において道路や下水道などの整備等にかかる事業費に充てるために生み出された土地をいう。

保存登記 ほぞんとうき

保有権の保存の登記のことで、初めてする所有権の登記のこと。登記記録上では、権利部の甲区に「所有権保存 所有者A」のように記載される。

民間金融機関 みんかんきんゆうきかん

民間金融機関には預金を取り扱う普通銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)、長期金融機関(信託銀行)、中小企業金融専門機関(信用金庫、信用組合、労働金庫、商工中央金庫)、農林産業金融機関がある。

申込証拠金 もうしこみしょうこきん

申し込み証拠金には、正式な申し込みをして、お金を添えることで、売主との交渉権を得るという意味がある。
金額は5万円~10万円のことが多い。契約が成立すると手付金の一部に充当される。

約定 やくじょう

契約とほぼ同義だが具体的な事柄についていう場合が多い。約定書、約定金額、約定日など。

連帯保証 れんたいほしょう

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することをいう。連帯保証も保証の一種であるから、主たる債務に服従し、主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人に効力を生ずる。

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